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イオンフィナンシャルサービス株式会社（以下、「当社」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表いたします。

個人情報の利用目的

1.収集する個人情報

当社は一般に公開された情報を除き、お客さまのご了解なく第三者からお客さまの個人情報を収集、利用することはございません。当社が収集する個人情報は以下のとおりです。

1. (1)クレジットカード、各種目的ローン、保険等、所定の申込書等にご記入いただいた情報
2. (2)お客さまとのご契約に定めた範囲で当社へ届け出、通知された情報
3. (3)カードのご利用やご決済（WAON等の電子マネーのチャージ、その他のご利用状況を含みます。）、お電話等によるお問い合わせなど、当社とのお取引により生じた情報
4. (4)個人信用情報機関から得た情報
5. (5)官報や電話帳等一般に公開されている情報
6. (6)与信判断および与信後の管理のためあるいは本人確認のため、当社が必要と認めた場合はお客さまの住民票等を当社が取得し、利用することにより得た情報
7. (7)「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づいて、お客さまの運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
8. (8)当社サービス等のご利用に伴い、Cookie等（ウェブビーコンやその他技術を使用して取得したアクセス情報、広告識別子、OSの種類・言語、IPアドレス、位置情報、端末識別番号など）を通じ、当社が自動的に取得した情報
9. (9)当社が提供するアプリケーションソフトのご利用に伴い、アプリケーションソフトを通じ、計測する位置情報
10. (10)株主情報

2.特定個人情報等を除く個人情報の利用目的について

1. (1)お客さまからお預かりした情報は、クレジットカード（WAON等の電子マネーを含みます。）の発行、ご利用、ご請求、お問い合わせ、およびサービス提供（お客さまの趣味・嗜好に適した商品・サービスのご案内のためのダイレクトメール等の発送、これに伴うお客さまの情報の調査分析および商品・サービスの研究開発のための調査分析を含みます。）のために、会員規約等に明記した範囲内で利用いたします。
2. (2)他事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された業務を適切に遂行するために契約で定められた利用目的の範囲内で利用いたします。他事業者から委託される業務は次のとおりです。

1. ①クレジットカード業務
2. ②預託されるデータのデータエントリー業務
3. ③カスタマーセンター代行業務

1. (3)提携会社等の商品やサービスのご案内のために利用いたします。
2. (4)お問い合わせ等の通話および防犯上録画された映像等の記録情報は、お客さまからのお申出やご要望、内容等を正確に把握し適切に対応する目的で利用いたします。
3. (5)当社ならびに当社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社の経営管理、その他この業務に付随する業務において、配当金の計算、決議通知や事業報告書等の送付、株主管理、法令や契約に基づく権利行使や義務の履行、その他適切な業務上必要な範囲内で利用いたします。

3.特定個人情報等の利用目的について

当社は、以下の利用目的に限り特定個人情報等を利用いたします。

1. (1)配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
2. (2)報酬・料金等の支払調書作成事務
3. (3)不動産の使用料等の支払調書作成事務
4. (4)不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
5. (5)不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務

4.個人信用情報機関への登録・利用

1. (1)会員規約等に定められた範囲において、お客さまへの適正な与信判断、与信後の管理のため、当社の加盟する個人信用情報機関に照会し、登録されている個人情報を利用いたします。
2. (2)会員規約等に定められた範囲において、お客さまの個人情報を当社の加盟する個人信用情報機関に登録いたします。

5.個人情報の提供・利用

お客さまの個人情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。

1. ①お客さまにご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
2. ②情報の処理を外部の企業に委託する場合
3. ③公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合
4. ④生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難な場合
5. ⑤その他法令に定める場合

6.採用活動における個人情報の取扱いについて

当社が従業員の採用活動の際に取得する個人情報は、従業員の採用・選考の目的以外に利用する事はございません。

7.機微（センシティブ）情報の取扱いについて

当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインおよび信用分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、同ガイドラインに掲げる場合を除き、機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する情報）を取得、利用または第三者提供いたしません。

個人情報保護への取り組み

当社は一般財団法人日本情報経済推進協会の運営する「プライバシーマーク制度」の認証および一般財団法人日本品質保証機構による「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度）」の認証を取得しています。またISMSの適用範囲を全事業所へ拡大するとともに、国際的に認められた英国規格「BS7799」を取得いたしました。更に、国際標準化機構（ISO）により国際規格「ISO27001」が発行されたことに伴い、当社ではISMS、BS7799から「ISO27001」への移行審査を経て同規格の認証を取得しています。これにより当社の情報セキュリティマネジメントシステムは国際的に統一された基準に対応していることになります。

• 「プライバシーマーク」制度とは、日本工業規格「JISQ 15001」（個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項）に基づき、個人情報の取扱いについて適切な保管措置を整備している事業者などに対し、「プライバシーマーク」の使用を認めるものです。
• 「ISO27001」とは、適切な情報セキュリティ体制を確立し、運営管理している企業として国際的に証明される情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格です。